給料を上げるために転職する人は実に多い。
それは、転職理由の第１位が「給料のアップ」というアンケート調査を見れば一目瞭然です。
しかし、なかなか思うような給料金額を勝ち取れないのが現実です。
給料アップが勝ち取れないのであれば、いまの会社で我慢しようという、なかば諦めの人も出てきます。
それだけ、給料アップを勝ち取るのは容易ではありません。
そのせいもあって「給料交渉」に関する著書などが多く出ています。
私も以前、給料交渉についての記事を書いています。
・転職時の給料交渉は、応募書類に希望金額を書くことから始まる。
是非、ご一読ください。
給料交渉といえば、交渉のテクニックに焦点が向かいがちですが、その以前に大事な点を見逃してはいけません。
それは、給料交渉する前提条件として「相手が交渉できる余地のある会社」であるかどうです。
給料交渉できない会社、交渉余地のない会社に対して、いくら交渉しても時間の無駄ですから。
例えるならば、役所に税金が高いので何とかしてくれと言っているようなものです。
では、実際に交渉できる余地のある会社とはどのような会社なのか？
私が転職活動していて、給料交渉に応じたくれた会社はいくつかありました。
それらの会社の共通点は『オーナー企業』ということです。
やはり、交渉事は権限を持っている者としなければ前に進みません。
もし、あなたが給料アップの転職を実現したいのであれば、交渉余地のない会社を狙うのでなく、社長が面接に出てくるようなオーナー企業を狙ってください。
今回は、給料交渉で給料を上げたいのであれば、オーナー企業をターゲットにするべきだということをお話しします。
そもそも給料交渉が難しい背景
会社は一つの組織です。
組織にはルールがあります。
そのルールの中で、社員が最も関心のあるルールが給与制度です。
ずばり言ってしまえば、給料制度がある以上、その制度に従った給料額しか支給できません。
これが、給料交渉する余地がない大きな理由です。
そしてもう１つの理由。
それは、働き手を作業者として位置付けていることです。
つまり社員を『財産』としてではなく『コスト』としてしか見ていないため、コストが上がるのを良しとしないのです。
コストが上がるというのは、ここでは給料を上げるということです。
ここで、分かりやすい例をあげよう。
ある会社が採用内定者に月給20万円を提示したところ、其の内定者は月給21万円を求めたとしましょう。
つまり、1万円のアップをしてくれないのであれば入社しないと言ったのです。
会社は、その内定者の採用を見送ります。月給21万円を出してまで採用しようとはしません。
その内定者がどんなに優秀な人材であっても、会社は給与額をさらに1万円あげてまで採ろうとはしないのです。
会社はコストを絶対的に優先します。
会社としては、最初に提示した月給20万円が支給できるデッドラインということです。
言い方を換えれば、すごく優秀な応募者に月給21万で採用するよりも、そこそこの能力を持った応募者を月給20万円で採用するということです。
つまり、コストにしか目が向いていないということ。
その人材を採用すれば、どれだけ会社に利益をもたらしてくれるかという視点が抜け落ちているのです。
給料交渉は雇われ社員が面接官では進展しない。
面接での採否決定に大きな影響を持っているのが面接官です。
本来、面接官は冷静沈着で、客観的な視点から、応募者の採否を決定しなければなりません。
そして、私たち応募者も、面接官がそういう人物であると信じています。
しかし、面接官も人の子です。
応募者を評価するときに、私情や独自の感性が入ることはあります。
応募者にいくら高い能力を感じても、会社の雰囲気には合わないだろうと思えば不採用の決定を下すこともあります。
しかし、このレベルの決定は、面接官の裁量権の範囲です。
しかし次のようなケースは、明らかに面接官の裁量権の範囲外です。
それは「応募者が優秀であって、会社の利益に資する人材であると確信しながら、応募者が月給○○円を希望すると口にした途端に、不採用の決定を下す」ケースです。
こういった場合、面接官は、上司もしくは社長に報告して、応募者の希望金額を出せるかどうか掛け合うべきです。
しかし、実際に面接官が掛け合うようなことはしません。
それは、会社員ゆえの自己保身からです。
どういう意味か？
「この応募者は優秀だから、彼が希望する給料を出してあげましょう。そこまでの価値があります」なんてことを強く上司に訴えて、その応募者が入社後に活躍しなかった場合にどうなりますか。
面接官の人事担当としての能力を疑われかねません。
そんなリスクを面接官が取ることはありません。
結果、応募者の希望金額については、応募者と面接官の2人の間だけの話ということで終わってしまいます。
会社の支給できる金額を伝えて、それを応募者が受け入れなければ、その瞬間に不採用ということです。
給料交渉できるのは、オーナー企業の社長との直交渉のみ。
ここまで、給料交渉しようとすること自体が無意味であること、そしてその背景を説明してきました。
ところが、給料交渉できる唯一の状況が存在します。
それは、オーナー企業の会社の求人で、しかも社長が面接に出てくる場合です。
この状況であれば、給料交渉は可能です。
そして、あなたが社長の目に適えば、希望の給料を手にすることもできます。
なぜならば、オーナー企業の社長は、給与制度で決められた金額以上の給与を支給できる権限を持っているからです。
さらに、オーナー企業の社長自らが面接に出てくることで、応募者が会社にもたらす利益面から採用を決定してくれます。
応募者が給料交渉で希望金額を言ったときに、その希望金額が、会社があらかじめ決めている金額以上であっても、その応募者が会社に必要な人材だと判断すれば、その応募者の金額を快く快諾します。
これは会社の利益を伸ばすためには優秀な人材が不可欠であるとの考えからです。
この点が、実際に経営している人の考え方ですね。
会社にとって必要な投資、必要な人材には資金を投入してきます。
さら詳しく知りたい方はこちらの記事を一読ください。
・給料を上げるための転職は「２つの条件」を満たすことが必要です。
おわりに
オーナー企業の社長は、常に会社の成長を考えています。
「売上を上げる！利益を上げる！会社を大きくする！」
この思いの強さは、サラリーマン社長（雇われ社長）とは比べ物になりません。
なぜならば、会社が潰れれば、社長の人生が終わってしまうからです。
自宅を担保に差し出すことで、銀行借り入れをしているのです。
ゆえに、あなたが面接に行って、他の社員より10倍も、20倍も利益をもたらす人材と認めてもらえれば、他の社員が羨むような給料を支給してくれるでしょう。
そのためには、給料交渉が可能な会社に応募しなければなりません。
それが給料アップの大前提です。
この大前提を頭に入れて転職活動すれば、遠回りをせずに給料アップのための転職ができるのではないでしょうか。
コメント